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もし司法試験の受験要件から「法科大学院修了」が外されることになったら

 

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昨日からリーガルニュースのTwitterで始めたアンケート企画。皆様、ご回答ありがとうございます。第一弾の結果が出ました。

以前から気になっていたのは、弁護士の先生方の間に「法科大学院修了を司法試験受験要件から外し、予備校と教育サービスを競争させよ」という意見がかなり有力な説としてあることです「牢(ロー)獄」などと揶揄される受験資格を人質に取る方法ではなく、法科大学院の実力だけで勝負してみせよ、というかなり筋の通ったご意見だと思います。

純粋に進学したいと考える学生の割合は?

ただ、現実的にそれで回るのかというのは別の話。「お客様」となる学生が存在しなければ、大学院などという高等教育機関はまったくもって成り立たちません。ではもし、資格要件から法科大学院修了が撤廃されたら、学生は法科大学院進学という選択肢をどのように考えるのか?

結果は以下の通りでした。

実に83%の学生が自分で対策することを選択。「どこの法科大学院か」という区別を問わない大雑把なものですが、受験生からすると資格を得るために進学をしているという現実があることが分かります。

 

私立主要ロースクールの昨年の志願者数は以下の通りなのですが

 

● 慶應義塾大学
志願者数 893人
既習 687人
未修 206人

合格者数 392人
既習 300人
未習 92人

● 早稲田大学
志願者数 870人
既習 627人
未修 243人

合格者数 414人
既習 312人
未習 102人

● 中央大学
志願者数 959人
既習 689人
未修 270人

合格者数 不明
既習 非公開
未習 非公開

 

志願者が5分の1に激減すると考えると…

この数字からすると、だいたい志願者は200人強にまで激減することになります。もはや現在の規模で運営していくことは不可能です。受験要件の維持は、現在の法科大学院制度になくてはならないものである、という現実が分かりますね。

ではそれは一体誰のためなのか。素晴らしい教育を行っている法科大学院が存在することは否定しませんが、受験生にかかる負担がそれに見合ったものであるかは、再考する必要があるでしょう。


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