法律専門家向けに法情報の提供を行うウエストロー・ジャパン株式会社は、企業の法務担当者が行う日々の法改正確認と、それに伴う社内の対応状況についてWeb上での一元管理を可能とする「法令アラートセンター」を新たに提供開始した。
法務担当者は、法改正の最新情報を把握し、それに合わせた社内マニュアルや契約書等を更新・レビューしていくことが求められる。
その一方で、通常業務も進める中、日々公布される多数の改正を検知し、部署ごとに監視すべき法令を見定め、内容を把握した上で社内へ情報共有するには多くの時間と労力が必要だ。また、手動で法改正の情報やそれに伴うタスクを管理する場合は、手間がかかる上に記入漏れなどのリスクもある。
そこで同社は、法改正の監視を効率化することによって、法務担当者が本来行うべき法改正への対応検討・実施といった業務に、より注力できるよう本サービスの提供を開始した。
本サービスでは、業務・業種別に作られた法令集から監視法令を選択し、毎日自動で配信される法改正情報を確認できるほか、法改正に関するタスク・対応状況についてはWeb画面上での一元管理が可能となる。2020年12月からは、専門家による解説情報も提供開始する予定だ。
新型コロナの影響により法務担当者もリモートワーク化が進む中、本サービスは業務効率の向上と共に、社内の法令遵守の水準引き上げやコンプライアンス体制の強化にも寄与しそうだ。
「法令アラートセンター」サービスサイト：
https://www.westlawjapan.com/solutions/products/westlaw-japan/function/lg-alert/
