弁護士ドットコム株式会社は、提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の事業部内に、官公庁や地方自治体における行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設した。
菅内閣発足後、10月7日に初開催された規制改革推進会議では、全省庁を対象とするデジタル化に向けた規制見直しの意向が表明された。また、地方自治体においては既に押印義務廃止の見直しも進められており、国や地方自治体、民間事業者が一体となって取り組んでいく必要性が強まっている。
このような状況を受け、弁護士ドットコムは、急速にデジタル化に向けた改革を進める官公庁および地方自治体とのパートナシップ構築とデジタル化推進の支援を目指し、この度の新設に至った。
新設した「デジタル・ガバメント支援室」では、これまで同社が取り組んできた複雑な組織構造における電子契約の運用コンサルティングの実績を生かし、官公庁や地方自治体向けのプログラムを開始する。さらに、電子契約領域の法律やセキュリティー分野の専門家による監修で蓄積されたナレッジを提供し、行政の推進するデジタル化を後押ししていく。
さらなる成長期待に後押しされて、弁護士ドットコムの株価も止まる気配を見せず、１２日も連日の上場来高値を更新している。
